変動の住宅ローン金利は上がるのか? 本日の日銀政策決定会合を受けて
2022年12月20日の日本銀行金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブコントロール)の運用が変更されることが決まり、市場に衝撃が走りました。
具体的には
「国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25%
程度」から「±0.5%程度」に拡大する。」
というものです。
こちらで全文が公開されています。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/k221220a.pdf
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel221220h.pdf
これを受け、巷では「変動の住宅ローン金利が上がる」という声が出ていますが、実際のところどうなのでしょうか?ということで調べてみました。
今回の決定では影響は無いとみられる
今回のイールドカーブコントロール(YCC)の運用変更によって、変動の住宅ローン金利が上がることは無いと予想します。(但し、固定金利は影響があると思われます)
変動の住宅ローン金利は短期プライムレートに連動している
私が借りている三菱UFJの住宅ローンを例に見てみましょう。
商品説明書にはこのように書いてあります。
「当行の「短期プライムレート連動長期貸出金利」を基準に毎月見直しします。」
恐らく他の銀行も同様に、変動の住宅ローン金利は短期プライムレートに連動しています。では、短期プライムレートとは何でしょうか?
短期プライムレートとは
短期プライムレートとは、銀行が企業等に期間1年以内の短期で貸出を行う場合の最優遇金利のことです。このレートが変動すれば住宅ローン金利も動くし、変動しなければ住宅ローン金利も動かない、ということです。
では、今回の日銀の政策変更で短期プライムレートが動くのでしょうか?
過去の短期プライムレートの推移
こちらが過去約20年分の短期プライムレートの推移です。
上の図で書いている「利上」や「利下」は日銀がコントロールする政策金利である短期金利を上げたか下げたかということを示しています。これから分かることは、利上や利下げによって短期プライムレートが変動することもあれば、しないこともあるということです。
また、直近10数年は全く変動していないことが分かります。三菱UFJも2009年から一度も変更していません。
今回の日銀政策決定会合で決まったこと
2022年12月の日銀政策決定会合で決まったのは、以下3点です。
- 国債買入れ額の大幅増額: 月間7.3兆円⇒9兆円程度
- 長期金利の変動幅拡大: ±0.25%程度⇒±0.5%程度
- 各年限における機動的な対応:
10年物の指値オペを「0.5%」で毎営業日実施
各年限で更なる買入れ増額や指値オペを機動的に実施
このうち1と3は2に付随するものと考えられるので、やはり重要なのは
長期金利の変動幅拡大: ±0.25%程度⇒±0.5%程度
ですが、今回変動幅を拡大すると言っているのは10年物国債の利回りであって、短期金利ではありません。
よって、今回の変更で短期プライムレートは動かず、従って変動の住宅ローン金利も動かないと考えられます。なお、今回日銀が公表した資料や記者会見でも、「YCCの運用弾力化によって「企業金融」が円滑となり、経済への好影響が期待される」と言っています。正直、ただ銀行が楽になるような政策をしただけだと思いますが、いずれにしても企業金融への波及が主眼であって、住宅ローンのような個人金融は主眼ではないということです。
何が起きたら金利が動くのか
それは、短期金利が変動した場合です。
最後に短期プライムレートが動いたのは2009年1月。その前月2008年12月の日銀政策決定会合で短期金利が0.1%に下げられています。一方、現在の短期金利は-0.1%ですので、理論上は日銀が今の水準から0.2%超短期金利の引き上げが起こらない限り、短期プライムレートは変動しないことになります。
では、日銀が短期金利を上げることがあるのでしょうか?もちろん将来は分かりませんが、日本経済はアベノミクスで多少改善したものの、何十年にもわたって低成長が続いているので、真っ当な判断としては利上げはあり得ません。また、緊縮財政が続いていることも踏まえると、残念ながら日本が再び成長軌道に戻ることは考えづらく、従って金利が上がる可能性も低いと思います。
黒田総裁退任を控えるこれからのシーズンでの方針転換はあり得るため、注意が必要ですが、結局利上げをしたとしても、
利上げ/増税→経済低迷→金利上がらない/場合によっては利下げ
といういつか来た道を辿るんじゃないかと思います。喜んでいいのか悪いのかよく分かりませんが。。
(当然ですが、今回の記事で書いた内容には筆者の推測が含まれており、将来の金利動向や経済動向を保証するものではありませんのでお含み置き下さい。)
住宅ローンの借り換えや新規借入を検討する場合は比較サイトの利用が必須
これから住宅ローンで借りることを考えている方や、今回の政策変更を受けて住宅ローンの見直しをされる方も多いと思います。
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